2009年4月25日土曜日

家賃の

もし、仲介業者の提示した条件と違う場合は一旦キャンセルの旨を仲介業者に伝え、
すぐに管理会社に連絡して直接やりあうことをおすすめします。
また契約時に義務づけらている重要事項説明も仲介業者を通すと、管理会社は仲介業者に
重要事項説明をやらせることが慣習化していますから、
契約は、まず仲介業者の事務所で重要事項説明→管理会社に出向いてその他の契約書類の説明、捺印
となりますので、めんどうです。
おそらく、こういった仲介業者は今後減っていくでしょう。
それと補足です。仲介手数料は宅建業法上、賃貸の場合は契約の双方(入居者と所有者)から家賃の
0.525倍しかとれないことになっています。ただし、合意があれば片方から1.05倍まではとることができます。
通常、業者はこのことは告げず1.05倍で提示してきます。(所有者には普通請求できないですからね。
そんなことしたら管理会社変えられます。)0.525倍のことを知っている人なんてそうはいないですから、
入居者は「これでOKです。」と言ってしまうわけです。
ただ、0.525倍にしろと強引に言っても、業者は「それなら契約しなくていいです。」と言うでしょう。
長く空いている物件なら別ですが、他にカモはいくらでもいるというわけです。
対策としては、「少し仲介手数料どうにかならないですか?」と、うまく交渉することです。
10%、20%OFFならそんなに難しい話ではありません。
最後ですが、不動産業界は古い慣習がたくさん残っている業界です。ご注意を。
長くなってしまいましたが以上です。

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