北陸の観光事業

北陸の観光事業を活性化し全国各地から客を呼び込むため、観光関係者などによる報告書がまとまり、平成２６年度末までの北陸新幹線開業に向けて官民一体のキャンペーンを実施することにしています。北陸経済連合会は、北陸３県の観光客が少なく宿泊者数も伸び悩んでいるとして、観光関係者や旅行会社の社員などと去年から検討を重ね、このほど報告書をまとめました。富山県の市長会議が２３日滑川市で開かれ、国に求める議案などをとりまとめました。、
滑川市で開かれた市長会議には、県内の１０の市の市長や副市長などあわせて２２人が出席しました。会議では、はじめに会の幹事長を務める氷見市の堂故茂市長が「震災対策や原発事故、円高などが起こるなか政局も安定せず心もとない。各市からの要望をしっかりととりまとめることが大事だ」と挨拶しました。この後各市から提出された国への要望を５項目にまとめた議案が提示されました。合宿免許は宿泊滞在型ですのでさまざまなところから免許取得の目的の為やってきます。このなかには東日本大震災や福島第一原発の事故を受けて、災害対策本部となる自治体の庁舎や避難所となる公民館などの耐震化工事の促進を図るための支援制度を創設することや、大気中の放射線量を測定するモニタリングポストの増設を求めることなどが盛り込まれました。このほか平成２６年度末に開業が予定されている北陸新幹線に関連して整備方針を早期に明確化することを求める決議案も採択されこれらの議案を１０月に砺波市で開かれる北信越市長会総会に提出することを決めました。
報告書では「日本の伝統を残しながら時代にあった風情のある美しい暮らし」が北陸の強みだとして、３県が連携して情報を発信していくことが必要だと指摘しています。そして、北陸の自然や歴史的な町並み、食などを紹介し、観光コースを提案する旅行雑誌の発行や、ホームページの開設を重点項目としてあげています。
北陸経済連合会は、今年度中に具体的な取り組みを進めるための検討会を設置し、平成２６年度末までの北陸新幹線の開業に向けて官民一体のキャンペーンを実施することにしています。
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